「無人店舗が普及しない理由が知りたい」
「無人店舗のメリットやデメリットを知りたい」
「導入事例が知りたい」
「無人店舗の導入がどのように役立つか知りたい」
「 無人店舗ビジネスの市場規模が今後どのように変化するのか知りたい」
このようにお考えではないでしょうか？
結論として、無人店舗が普及しない理由は以下の4つです。
- HACCPに基づく食品衛生管理に現状限界がある
- 消費者側がどうしても慣れない
- 導入コストとランニングコストが高い
- 完全無人化の実現が困難
この記事を読むことで、「24時間営業による売上増加」や「顧客満足度の向上」、「無人店舗の導入における不安の解消」が実現できます。
ぜひ最後までご覧ください。
・無人販売の国内初革新的ソリューション「スマリテ」とは？
【事例から見る】無人店舗が流行らない4つの理由
この章では、無人店舗の中でも特に無人小売（＝無人コンビニ）に焦点を当てて、解説していきます。
無人店舗とは、小売り店舗に加えて「フィットネスジム」や「バーチャルテニス」なども含まれますが、無人コンビニは小売り店舗（特に食品関係）のみを指します。
無人店舗全般は問題なく普及している一方で、無人コンビニに関しては、普及が進んでいません。
バーチャルテニスやフィットネスジムなどの無人店舗は問題なく普及していることから、無人コンビニの普及が進まない理由には何かがあるはずです。
本章では、過去の事例をもとに「無人店舗が流行らない4つの理由」を解説していきます。
HACCPに基づく食品衛生管理に現状限界がある
無人店舗が普及しない理由の1つには、HACCPに基づく食品衛生管理に現状限界がある点が挙げられます。
多くの無人店舗（食品小売）には、温度管理や賞味期限切れ時の自動販売停止機能が備わっていません。
これにより、HACCPに基づいた食品衛生管理が十分に行えず、消費者の安全の確保ができないのです。
特に弁当や牛乳などの乳製品、肉、果物などの生鮮食品を無人店舗で販売する場合は、消費期限切れの商品が消費者に販売されることを防ぐ仕組みを構築する必要があります。
しかし、そのような仕組みを構築している無人店舗は国内に存在せず、バックヤードに人員を常駐させることで「省人化」に留めているのが現状です。
消費者側がどうしても慣れない
コンビニやスーパーなどでセルフレジが空いている一方、有人レジだけが混んでいる光景を見たことはありませんか？
これは、消費者が「会計は手慣れたレジ係の人がやるべき」や「そっちの方が早いし、間違いがない」という固定観念を根強く持っているためです。
実際、中国の無人店舗「Bingo Box」が不人気に終わった一因も、消費者が新しいシステムに慣れるまでのハードルが高かったからと考えられます。
この事例では、「便利さ」よりも「殺風景な店内」や「注意書き」が目立ってしまったことで、顧客は不安や圧力を感じ、その結果、利用者が増えませんでした。
参考：東洋経済
導入コストとランニングコストの高さ
ウォークスルー型の無人店舗を設置するための導入コストは約2000万円、さらにランニングコストは毎月約60万円かかるとされています。
仮に毎月100万円の利益が出ていたとしても、損益分岐点に到達するまでには最低でも20か月かかる計算になります。
高額な初期投資を回収するまでの時間が掛かったり、維持費や管理費が高いため、実際に多くの企業が導入を見送っています。
完全無人化の実現が困難
無人店舗（無人コンビニ）を完全に無人化することが難しい理由として、以下の点が挙げられます。
- 消費期限・販売期限の管理
- 販売商品の温度管理
- たばこ・酒の販売
日本では、法律や規制上これらの業務を自動化することが困難とされていました。
法令遵守のためにバックヤードに人員を常駐させる必要があり、人件費削減や人手不足の問題は解決できず、単なる「省人化」にとどまっていました。
例えば、中型（50平米以上）のウォークスルー型店舗では、天井に30個以上のAIカメラで「設品識別」や「売上データの記録」、「課金データの生成」を行います。
しかし、利用者が同時に入るとシステムが頻繁にバグを起こし、間違った課金データが会計に表示されることがあります。
その結果、ゲート前に行列ができてしまい、多くのユーザーが「店員呼び出しボタン」を押す事態が頻発。
さらに、酒販の規制をクリアするためには、基本的にバックヤードにスタッフが必要です。
これらの理由によって人員が必要となってしまい、その結果「省人化」に留まる結果に。
とある無人店舗サービスでは、ホームページ上に「完全無人化」と記載していたものの、最近では「省人化」という表記に変更されていました。
この現状からも、無人店舗（特にウォークスルー型）の「完全無人化」が難しいことがわかります。
無人店舗の代表例である「Amazon Go」の無人店舗には多くの人手が関与しているとの報道がありました。
報道によると、約1,000人のインド人スタッフが精算内容の確認や監視カメラの映像をチェックし、顧客の行動を記録していたそうです。
無人店舗の新たな解決策「スマリテ」とは？
「スマリテ」は無人販売機型無人店舗システムで、複数の無人販売機を一箇所に集めることで無人店舗の運営が可能です。
この機種は、国内初の無人小売基幹システムであり、自動決済機能に優れています。
具体的には、「QRコードをスキャン」→「扉を開けて商品を取り出す」という2ステップでの購入を実現しています。
更に、クラウド管理システムにより、遠隔からの温度調整や価格変更が容易に行えます。
これにより、管理コストを大幅に削減し、高い運営効率を実現します。
ウォークスルー型の店舗では「革新的な購買プロセス」が魅力ですが、前章でも述べた通り、技術やコストパフォーマンスなどの点で、多くの課題は解決されていません。
無人店舗システムの「スマリテ」では、これらの課題に真剣に目を向け、本質的な解決策の提供を行っております。
無人店舗の仕組み｜使用技術やコスト
本章では、無人店舗の仕組みや、使用されている技術について解説していきます。
| 名称 | セルフレジ型 | ウォークスルー型 | 無人販売機型 |
| イメージ画像 |  |
 |
 |
| 使用技術 | 商品スキャンと認識技術など | RFIDタグ（電子チップ）やビデオ解析技術、商品棚の重量センサー、顔認証技術など | IoTセンサー技術やモバイル決済技術など |
| 導入コスト | 100～300万円程度※1 | 500～2000万円程度※1 | 100～300万円程度※2 |
| 運営コスト | 8～30万円程度※1 | 30～80万円程度※1 | 2～6万円程度※2 |
※1,2：筆者調査の推定値
※1：小さな店舗程度の面積を想定
※2：2台想定
※24時間稼働と仮定
※テナント料や在庫管理費は除く
セルフレジ型
| 名称 | セルフレジ型 |
| 使用技術 | 商品スキャンと認識技術など |
| 導入コスト | 100～300万円程度※1 |
| 運営コスト | 8～30万円程度※1 |
※1：筆者調査の推定値
※1：小さなコンビニ程度の面積を想定
※24時間稼働と仮定
※テナント料や在庫管理費は除く
最も馴染みのある「セルフレジ型」とは、顧客が自分で商品をスキャンし、自ら会計を行う仕組みのことです。
顧客はまず、商品のバーコードやICタグをセルフレジのバーコードリーダーで読み取ります。
商品の種類や値段、数量などが計算され、金額や数量などがタッチパネル液晶画面に表示されます。
馴染みのある決済方法で、顧客に取ってもハードルが低いです。
ウォークスルー型
| 名称 | ウォークスルー型 |
| 使用技術 | RFIDタグ（電子チップ）やビデオ解析技術、商品棚の重量センサー、顔認証技術など |
| 導入コスト | 500～2000万円程度※1 |
| 運営コスト | 30～80万円程度※1 |
※1：筆者調査の推定値
※1：小さなコンビニ程度の面積を想定
※24時間稼働と仮定
※テナント料や在庫管理費は除く
ウォークスルー型無人店舗では、顧客の動きや選んだ商品を追跡するために、天井に設置されたカメラや商品棚の重量センサー、顔認証技術などが使用されています。
顧客は専用アプリやスマートデバイスを使用して入店します。
店を出る際には、自動的にクレジットカードやモバイル決済で支払いが行われます。
無人販売機型
| 名称 | 無人販売機型 |
| 使用技術 | IoTセンサー技術やモバイル決済技術など |
| 導入コスト | 100～300万円程度※2 |
| 運営コスト | 2～6万円程度※2 |
※2：筆者調査の推定値
※2：2台想定
※24時間稼働と仮定
※テナント料や在庫管理費は除く
無人販売機型店舗とは、複数の無人販売機を一箇所に集めて運営する店舗を指します。
代表例として「スマリテ」を挙げましょう。
「スマリテ」の無人販売機は、IoT技術を活用してリアルタイムに在庫管理が可能です。
この機能によって、商品の売り切れを防ぎ、常に適切な在庫を維持することできます。
さらに、デジタルサイネージ（オプション機能）が搭載されているため、映像や音声による広告発信が可能で、広告から購入までを結びつける非常に効果的なPRおよび販売ツールとして機能します。
人目が多い場所に設置することで、動的なコンテンツやビジュアル効果を通じて、消費者の目を引くことができます。
おすすめ記事：無人販売のシステムを種類別で紹介
無人店舗のメリット
本章では、無人店舗の主なメリットについて解説します。
省人化による経費削減
無人店舗の最大のメリットは、スタッフを減らすことによって人件費の削減が可能な点です。
具体的には、スタッフの給与だけでなく、正社員や契約社員に対する福利厚生費も削減できるため、全体的な経費削減効果が非常に高いです。
顧客データの収集・活用が可能
ウォークスルー型や「スマリテ」の無人販売機型無人店舗などでは、センサーやカメラ、決済システムを通じて顧客情報を自動収集できます。
収集される情報には、来店者の年代や性別、店内での行動履歴、購買履歴などが含まれます。
これらの情報は、商品の陳列や仕入れの最適化、クーポンやプロモーションの企画などに活用できます。
結果として、店舗運営の効率化や売上の増加が期待できます。
営業時間の拡大
無人店舗は、24時間営業が比較的容易に実現できます。
これにより、より多くの顧客を引き付けることができ、更なる売上の増加が期待できます。
レジ待ちの混雑を回避
一般的な有人店舗では、ランチタイムなどの時間帯にレジ前に長い列ができ、顧客が待たされることがあります。
しかし、無人店舗では顧客自身が商品をスキャンし、支払いを行います。
これにより、商品の購入が円滑に進み、レジでの待ち時間がほとんど発生しません。
その結果、顧客のストレスを軽減し、より快適な買い物体験を提供することができます。
具体的な例では、ユニクロが挙げられます。
ユニクロでは、各販売商品にRFIDタグが使われており、一瞬で商品を読み取れるシステムが採用されています。
これまで従業員が1点1点バーコードで読み取り確認していたものが、顧客がセルフレジに商品カゴを置くことで、一瞬で商品点数と会計金額が表示されるようになりました。
これにより、精算にかかる時間が有人レジと比較して最大で約3分の1に短縮され、顧客満足度が向上しました。
無人店舗のデメリット
無人店舗の導入には多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。
本章では、無人店舗のデメリットについて解説します。
初期費用の負担が比較的大きい
| 名称 | 防犯・監視カメラ | 顔認証システム | キャッシュレス決済システム |
| 導入コスト | 約10～20万円 | 約50〜120万円 | 約30〜200万円 |
無人店舗では、防犯システムや顔認証システム、キャッシュレス決済システムなどのIT機器を設置する必要があります。
したがって、有人店舗に比べると初期費用の負担が大きくなりがちです。
「スマリテ」の無人販売機の導入費用は50万円台～で、他の無人販売機と比較すると、大幅にコストを抑えられます。
＼ 最新技術のスマート販売機が50万円台～／
顧客の心理的ハードルが高い
無人店舗には便利さがありますが、消費者が利用する際に感じる心理的なハードルは意外と高いです。
無人店舗の決済方法は主にキャッシュレス決済が使用されているため、現金主義の消費者にとっては利用しづらいと感じるかもしれません。
また、全く新しい購買体験に対して不安を感じる方も多いです。
特に、機器の操作に不慣れな高齢者の方々にとって、無人店舗の利用は敷居が高く感じられることがあります。
このような心理的なハードルを下げるためには、消費者に対する教育や利用方法の案内の強化が求められます。
技術的な問題の発生リスク
無人店舗では、システムのダウンが重大な問題を引き起こすリスクがあります。
例えば、システムがダウンすると、レジが利用できなくなるので、顧客は商品を購入できません。
これにより、顧客満足度の低下や、売り上げが減少する可能性があります。
具体例として、完全無人運営のジム「chocoZAP」が挙げられます。
chocoZAPでは、スマートロックという電子錠を採用しています。
利用者は専用のスマホアプリに表示されるQRコードを使用して出入り口のリーダーにかざし、入退館します。
しかし、アプリの障害でQRコードが表示できなくなったため、利用者が退館できなくなった事例が発生した事があります。
参考：日経BP
無人店舗のデメリットを解消するための施策
本章では、前述した無人店舗が抱えるデメリットを解消するための具体的な施策について説明します。
費用に関する対策
「スマリテ」の無人販売機は初期コストを50万円台、ランニング費用を月8000円台に抑えられています。
このような比較的安価な無人販売機型無人店舗システムを選ぶことで、費用面での負担を軽減できます。
また、無人店舗の導入に当たり補助金を活用するのも効果的です。
消費者の抵抗を和らげるための施策
無人店舗の使い方を簡潔に説明するガイドラインやチュートリアルを設置し、支払い方法を示したPOPをセルフレジの近くに配置することが有効です。
支払い方法が事前に分かることで、購入への心理的な障壁が減少し、購買意欲が高まります。
技術的な問題への施策
システムが復旧するまでの間、顧客が商品を購入できるように現金やスマートフォン決済などの代替手段を用意しておくことが重要です。
おすすめ記事：無人コンビニのメリット・デメリット｜仕組みや店舗数
無人店舗の導入事例
本章では、無人店舗の導入事例を3つ紹介していきます。
東関道 酒々井PA｜無人販売機型
酒々井パーキングエリア（PA）には、「スマリテ」の無人販売機型無人店舗が設置されています。
この設置により、店舗の営業時間外でも食事やお土産品が購入できるようになり、長距離ドライバーや深夜移動をする旅行者にとって非常に便利です。
ANA FESTA GO｜ウォークスルー型
ANA FESTA GOでは、センサーが入口に設置されており、来店すると自動でゲートが開閉します。
商品を棚から手に取ると、天井のカメラと重量センサーにより、顧客が何の商品をいくつ取ったのかを自動検知する仕組みを採用しています。
利用客はレジ待ちのために並ぶ必要がなく、スムーズに買い物を楽しめるため、時間の節約になります。
特に忙しいビジネス客や家族連れには好評で、効率的なショッピング体験を提供しています。
NEC SMART STORE｜ウォークスルー型
NEC SMART STOREは、レジすら通らずに自動的に決済できる無人店舗で、NEC本社内に設置されています。
店舗内に設置された35台のカメラによって、従業員がカゴに入れた商品の情報が瞬時に特定され、退店と同時に決済が行われる仕組みです。
商品を選ぶだけで購入が完了するため、従業員は時間を有効に使えるのが利点です。
代金は給与から直接天引きされるシステムが導入されています。
おすすめ記事：無人販売ができる冷蔵庫4選
無人店舗のフランチャイズは何がある？
本章では、フランチャイズモデルを2つ紹介し、それぞれの特徴を解説します。
ハコジム
ハコジムは、株式会社ハコジムが運営する無人の個室型ジムです。
このジムの最大の特徴は、自社開発のAIトレーナーがトレーニングをサポートしてくれる点です。
利用者は無人の環境でもトレーナー付きのトレーニングが可能となります。
ハコジムは全国に23店舗を展開しており、フランチャイズとしての規模も拡大しています。
初期費用は約800万円ですが、同業の有人パーソナルジムでは8,000万円かかる場合もあるため、コストパフォーマンスも優れています。
トナリノゴルフ
トナリノゴルフは、株式会社トナリが運営する無人バーチャルゴルフの店舗です。
従来のバーチャルゴルフ店舗は従業員が常駐し、営業時間が限られていることが多いのに対し、トナリノゴルフは24時間営業を実現しています。
これにより、ゴルフの練習をいつでも行いたいという顧客のニーズに応えることができます。
また、この店舗では「GOLFZONシミュレーター」を導入しており、このシミュレーターの全国平均稼働率が60％であるのに対し、トナリノゴルフでは80％を超えています。
無人店舗でありながら高い稼働率を維持している点が、トナリノゴルフの大きな魅力です。
参考：#POSMA
無人店舗の万引き対策には何がある？
本章では、無人店舗で導入できる万引き対策を紹介します。
防犯カメラを設置する
万引き防止のための基本的な対策として、防犯カメラの設置が最も一般的です。
防犯カメラは、万引きの抑止力となり、万引きが発生した場合でも犯人を特定する手がかりを提供します。
商品にセキュリティタグを付ける
商品にセキュリティタグを付けることで、商品が店舗から無断で持ち出された場合に警報を発することができます。
RFIDタグが代表例として挙げられます。
このタグにより、万引きを未然に防ぐことが可能になります。
タグの取り外しやタグの無効化を試みる行為も警報により検知されるため、万引き対策として非常に有効です。
【データ有】無人店舗ビジネスの市場規模は今後どのように変化する？
無人店舗ビジネスの市場規模は*1 2022年度に前年比13.4%増の606億円に達しました。
その中でも、無人店舗の運営を支援する特定の技術やサービス市場は2022年度で3.5億円でしたが、*2 2027年度には年平均成長率94.5%で97億円に達すると予測されています。
また、世界に目を向けると、*3 アメリカの無人店舗市場は2023年の市場規模で約72.82億ドル（約1兆0194億8000万円）と推定されており、2031年には約309.16億ドル（約4兆3282億4000万円）に達する予測です。
この成長は年平均成長率（CAGR）19.8%で進行する見込みです。
*1 参考：日本経済新聞
*2 参考：デロイトトーマツ
*3 参考：QYRESEARCH
まとめ
この記事では、「無人店舗が流行らない理由」を中心に、「消費者の慣れやキャッシュレス決済の普及率」、「無人店舗のメリット・デメリット」、「今後の無人店舗の市場規模の成り行き」について詳しく解説してきました。
それでは、この記事の要点を振り返ってみましょう。
- 無人店舗を設置するための導入コストは約2000万円、さらにランニングコストが毎月約60万円かかる。
- この高額な初期投資と維持費用が、無人店舗の普及を妨げる大きな要因。
- 「スマリテ」などの新たな無人店舗システムが課題解決に貢献している。
- 国内の無人店舗ビジネスの市場規模は2022年度に前年比13.4%増の606億円に達し、今後も拡大していく見込み。
無人店舗の導入には課題もありますが、適切な対策を講じることで、そのメリットを最大限に引き出すことが可能です。
導入を検討されている方は、ぜひこの記事を参考に、無人店舗の導入に踏み出してみてはいかがでしょうか。
本メディアや「スマリテ」について、ご不明な点があればお気軽にお問い合わせください。
