自動販売機に利用可能な補助金を8つ紹介｜新札対応機向けの補助金も紹介

2024年8月27日

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「自動販売機の導入に使える補助金はあるの？」
「新札対応機向けの補助金は？」
「補助金を活用するメリットや申請方法が知りたい」

このようにお考えではないでしょうか。自動販売機の導入には、実はさまざまな補助金を活用できる可能性があります。

特に、IT導入補助金（2024年の8月終了）や新札対応機向けの補助金など、目的に応じた支援制度が存在します。

ただし、補助金の種類によって対象となる自動販売機や申請条件が異なるため、注意が必要です。

結論、自動販売機導入に利用可能な補助金は以下の8つです。

IT導入補助金（2024年8月終了）
自動販売機新紙幣更新対応補助金（葛飾区）
省力化投資補助金
小規模事業者持続化補助金
業態転換等支援事業
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
各地域の補助金・助成金
事業再構築補助金

この記事では、自動販売機の導入を検討する方々へ向けて「各補助金の詳細」「新札対応機と一般的な自動販売機の違い」「省力化投資補助金の概要」「補助金活用の実例」「申請代行におすすめの会社」などを詳しく紹介していきます。

ぜひ、最後までご覧ください。

自動販売機に利用可能な補助金を8つ紹介｜新札対応機向けの補助金も

新札対応機向けの補助金も含む、自動販売機に利用可能な補助金は、以下の8つです。

スクロールできます

名称	採択率	補助対象者	補助金額	公式サイト
【葛飾区】自動販売機新紙幣更新対応補助金	○	東京都葛飾区内の中小企業者等	対象経費の1/2 上限30万円/台	葛飾区公式サイト
省力化投資補助金	○	人手不足の状態にある中小企業	対象経費の1/2 上限1000万円	省力化投資補助金事務局
小規模事業者持続化補助金	△	小規模事業者	経費の2/3 上限50〜200万円	小規模事業者持続化補助金
業態転換等支援事業	△	東京都内で飲食業を営む中小企業	助成対象経費の4/5以内助成限度額：100万	東京都中小企業振興公社
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金	△	小規模事業者等	対象経費の1/2〜2/3 上限750万円〜3,000万円	ものづくり補助金総合サイト
各地域の補助金・助成金	○〜△	各地域の補助金・助成金による	各地域の補助金・助成金による	ー
事業再構築補助金	△	中小企業中堅企業等	対象経費の1/2〜3/4 上限1,500万円〜1億円	事業再構築補助金事務局
IT導入補助金（2024年の8月終了）	△（ITシステムのある自販機のみ）	中小企業小規模事業者	補助率：最大50% 補助上限額：450万円	IT導入補助金公式サイト

【葛飾区】自動販売機新紙幣更新対応補助金

名称	【葛飾区】自動販売機新紙幣更新対応補助金
採択率	○
補助対象者	葛飾区内の中小企業者等
補助金額	対象経費の1/2 上限30万円/台
公式サイト	葛飾区公式サイト

【葛飾区】自動販売機新紙幣更新対応補助金は、2024年の新紙幣発行に伴い、東京都葛飾区内の中小企業者が所有する自動販売機の更新を支援する制度です。

この補助金は、新紙幣対応のための自動販売機の更新（買い替えも適用内）や改修に特化しているため、該当する事業者にとって採択率が高いと考えられます。

対象は、東京都葛飾区内に事業所を持ち、区内で1年以上事業を継続している中小企業者です。

補助金額は対象経費の半額で、1台あたりの上限は10万円です。

複数台所有している場合でも申請が可能ですが、1事業者あたりの補助金総額には上限が設けられている可能性があるため、詳細は公式サイトからお問合せをおすすめします。

省力化投資補助金

名称	省力化投資補助金
採択率	○
補助対象者	人手不足の状態にある中小企業
補助金額	対象経費の1/2 上限1000万円
公式サイト	省力化投資補助金事務局

省力化投資補助金は、2024年度から新設された制度で、自動販売機の導入を含む中小企業の省力化投資を支援します。

この補助金は、自動販売機の導入が明確に対象として挙げられているため、採択率は比較的高いと予想されます。

補助対象となるのは、生産性向上や人手不足解消を目指す中小企業です。

また、オリジナル自動販売機を活用して自社商品の販売を行うことも、省力化の一環としてこの補助金の対象となります。

補助金額は対象経費の2分の1で、上限は1000万円と比較的高額（従業員数21名以上の場合）です。

申請要件や対象となる具体的な設備などの詳細は、公式サイトで確認できます。

小規模事業者持続化補助金

名称	小規模事業者持続化補助金
採択率	△
補助対象者	小規模事業者
補助金額	経費の2/3 上限50〜200万円
公式サイト	小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓等の取り組みを支援する制度で、自動販売機導入にも活用できる可能性があります。

この補助金は、自動販売機導入が主目的ではないため、採択率は中程度と考えられます。

ただし、自動販売機導入が販路開拓や新たな顧客獲得につながる明確な計画がある場合は、採択の可能性が高まります。

対象となるのは、常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者です。

補助金額は対象経費の3分の2で、通常枠の上限は50万円ですが、特別枠では最大200万円まで拡大される場合があります。

業態転換等支援事業

名称	業態転換等支援事業
採択率	△
補助対象者	東京都内で飲食業を営む中小企業
補助金額	助成対象経費の4/5以内助成限度額：100万円
公式サイト	東京都中小企業振興公社

業態転換等支援事業は、東京都が実施する補助金制度です。

この補助金は、業態転換や新分野展開が主目的であるため、自動販売機導入のみでの採択率は中程度と考えられます。

ただし、自動販売機を活用した新たなビジネスモデルの構築や、既存事業の大幅な変革を伴う場合は、採択の可能性が高まります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

名称	ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
採択率	△
補助対象者	小規模事業者等
補助金額	対象経費の1/2〜2/3 上限750万円〜3,000万円（※）
公式サイト	ものづくり補助金総合サイト

（※）枠により変動

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援する制度です。

この補助金は、革新的なサービス開発や生産プロセスの改善が主目的であるため、単純な自動販売機導入での採択率は中程度と考えられます。

ただし、IoT機能を備えた先進的な自動販売機システムの導入や、それを活用した新たなビジネスモデルの構築を計画している場合は、採択の可能性が高まります。

対象となるのは、中小企業・小規模事業者等です。

補助金額は対象経費の1/2〜2/3で、上限は750万円〜3,000万円と比較的高額です。

各地域の補助金・助成金

名称	ー
採択率	○〜△
補助対象者	各地域の補助金・助成金による
補助金額	各地域の補助金・助成金による
公式サイト	ー

各地域の自治体や商工会議所等が提供する補助金・助成金は、自動販売機導入にも活用できる可能性があります。

採択率や補助金額は地域や制度によって大きく異なります。

地域振興や特定産業の支援を目的とした制度では、自動販売機導入が地域活性化につながる場合、採択率が高くなる可能性があるでしょう。

これらの制度を探すには、以下の方法が効果的です。

各自治体の公式サイトで「補助金」「助成金」を検索
地元の商工会議所や商工会に相談
地域の産業支援センターに問い合わせ
J-Net21などの中小企業支援ポータルサイトを活用

事業再構築補助金

名称	事業再構築補助金
採択率	△
補助対象者	中小企業中堅企業等
補助金額	対象経費の1/2〜3/4 上限1,500万円〜1億円
公式サイト	事業再構築補助金事務局

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の新たな取り組みを支援する制度で、条件を満たせば自動販売機導入にも活用できる可能性があります。

この補助金は、事業再構築が主目的であるため、単純な自動販売機導入での採択率は中程度と考えられます。

ただし、自動販売機を活用した新分野展開や業態転換など、大きな事業変革を伴う場合は、採択の可能性が高まるでしょう。

対象となるのは、コロナの影響を受けた中小企業、中堅企業等です。

補助金額は対象経費の1/2〜3/4で、上限は1,500万円〜1億円と高額です。

IT導入補助金（2024年8月終了）

名称	IT導入補助金
採択率	△（ITシステムの導入必須）
補助対象者	中小企業小規模事業者（個人事業主を含む）
補助金額	補助率：最大50% 補助上限額：450万円
公式サイト	IT導入補助金公式サイト

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のデジタル化を支援する制度で、自動販売機の導入にも活用できる可能性があります。

この補助金は、在庫管理システムやキャッシュレス決済機能を備えた高機能な自動販売機が対象となることがあります。

クラウド連携型や顔認証システム搭載型などの先進的な機種は、業務効率化やデジタル化推進に寄与するため、採択される可能性が高くなるでしょう。

また、弊社が取り扱う「スマリテ」では、IT導入補助金の採択実績がございます。

新札対応自動販売機と一般的な自動販売機で利用できる補助金は変わる？

新札対応自動販売機と一般的な自動販売機の違いは以下の通りです。

自動販売機の種類	詳細
新札対応自動販売機	その導入が法令順守や事業継続に直結するため、補助金の採択率が高くなる
一般的な自動販売機	その導入がもたらす革新性や効率化の度合いが重視される

例えば、【葛飾区】自動販売機新紙幣更新対応補助金は、新紙幣発行に伴う自動販売機の更新を支援する制度のため、補助金は、新札対応機に限定されています。

一方、一般的な自動販売機導入にも適用可能な補助金も存在します。

省力化投資補助金
小規模事業者持続化補助金

上記補助金は、自動販売機の種類を問わず適用できる場合がありますが、単なる機器の入れ替えではなく、業務効率化やデジタル化推進といった付加価値が求められます。

2024年度から新設された省力化投資補助金とは？｜活用メリットを紹介

省力化投資補助金は、2024年度に新設された制度で、中小企業や小規模事業者の生産性向上と労働力不足の解消を支援します。

自動販売機やセルフレジなどの省力化機器全般が対象となり、対象経費の1/2、最大1000万円まで補助されます。

活用のメリットは以下の通りです。

初期投資の負担軽減
最新技術導入による競争力向上
人手不足解消と業務効率化
従業員の労働環境改善

幅広い業種で活用が可能で、小売業での無人販売システム導入や、飲食業での自動調理機器、製造業での自動化設備の導入などに適用できます。

省力化投資補助金の導入の流れは、以下の通りです。

カタログから補助金対象の製品を選択
従業員数が前年度比で5％以上減少しているなど、省力化が必要である理由を示す
省力化のための事業計画作成

具体例として、飲食店が券売機を導入し、注文受付の人員を削減した結果、人件費を15%削減し、回転率も10%向上させることに成功した事例もあります。

省力化投資補助金は、機器導入だけでなく、業務プロセスの見直しや新たなビジネスモデルの構築にもつながる可能性があります。

事業再構築補助金は終了または予算規模縮小の可能性があるのは本当？

事業再構築補助金については、2024年度以降、その継続が不透明であると報じられています。

特に、財務省が補助金の現状に不満を抱いており、予算規模の縮小や制度自体の終了が検討されている可能性が高いとされています。

現時点では、経済産業省は補助金を継続したい意向を持っているものの、財務省の意向もあり、予算規模の縮小が現実的なシナリオとして浮上しているのが現状です。

また、過去の採択率の推移を見ても、第11回公募で採択率が大きく下がっており、補助金の今後に対する不安が高まっています。

このため、現在進行中の第12回公募が事業再構築補助金の最後のチャンスになる可能性もあり、早めの申請が推奨されています。

また、補助金が終了した場合に備え、他の支援制度の活用も検討することが重要です。

参考：令和6年度経済産業政策の重点（案）

自動販売機の補助金が適用された事例

自動販売機の補助金が適用された事例を2つ紹介します。

クレープ専門店に導入された冷凍自動販売機｜小規模事業者持続化補助金

東京都町田市にあるクレープ専門店「カフェ・ド・チワワ」が、小規模事業者持続化補助金を活用して事業を拡大した事例は、自動販売機導入の好例として注目されています。

もともと店舗営業とキッチンカーでの出張販売をメインとしていたこの店舗は、補助金を利用して新たな挑戦を行いました。

100円ショップ「レモン」町田店の店舗横に冷凍クレープの自動販売機を設置したのです。

約500円という手頃な価格設定も功を奏し、多くの顧客から支持を得ています。

この取り組みの最大の利点は、24時間営業が可能になったことです。

人件費をかけずに常時販売できるようになり、ビジネスの効率性が大幅に向上しました。

宮城熊さん株式会社に導入された冷凍自動販売機｜事業再構築補助金

宮城県仙台市に本社を置く、業務用麺の専門メーカー宮城熊さん株式会社は、事業再構築補助金を活用して革新的な販売戦略を展開しました。

同社は製麺所に隣接する「熊さん麺ショップ」で自家製麺を販売していましたが、事業再構築補助金の第5回公募に採択されたことをきっかけに、新たな挑戦を行いました。

具体的には、「熊さん麺ショップ」の横に冷凍餃子の自動販売機を設置したのです。

この取り組みの最大の利点は、24時間営業が可能になったことです。

スタッフを配置せずに常時販売ができるようになり、人件費の削減と販売時間の拡大を同時に実現しました。

また、既存の店舗とは異なる客層にもアプローチできるようになり、販路の拡大にも成功しています。

自動販売機に使える補助金の申請代行におすすめの会社3選｜特徴を解説

自動販売機導入に関する補助金の申請は、複雑な手続きや専門知識が必要です。

そこで、多くの事業者は申請代行サービスを利用しています。

ここでは、自動販売機に使える補助金の申請代行で実績のある3社を紹介し、それぞれの特徴を解説します。

SMC税理士法人
スタンダード税理士法人
税理士法人アピロ

SMC税理士法人

名称	SMC税理士法人
申請代行が可能な補助金	事業再構築補助金ものづくり補助金小規模事業者持続化補助金
費用	着手金：11万円(税込) 成功報酬：採択時補助金額の10％

SMC税理士法人は、補助金申請代行サービスにおいて高い実績を誇る企業です。

特に中小企業や小規模事業者向けの補助金申請に強みを持っており、自動販売機導入に関連する様々な補助金の申請をサポートしています。

同社の特徴は、豊富な経験を基にした高い採択率と、きめ細やかなサポート体制です。

申請前の事業計画策定から、申請書類の作成、さらには採択後のフォローアップまで一貫したサービスを提供しています。

スタンダード税理士法人

名称	スタンダード税理士法人
申請代行が可能な補助金	小規模事業者持続化補助金ものづくり補助金創業助成金（東京都）
費用	個別にお見積り

スタンダード税理士法人は、IT技術を駆使して効率的な補助金申請代行サービスを提供している税理士法人です。

業界平均65歳という高齢化が進む中、同社の平均年齢は約35歳と若く、新しい視点と高い技術力を持つスタッフが揃っています。

オンライン会議ツールやチャットツールを使用することで、クライアントとのリアルタイムな情報共有や進捗報告を実現しています。

これにより、自動販売機導入に関する補助金申請のプロセスをスムーズかつ透明性高く進めることが可能です。

税理士法人アピロ

名称	税理士法人アピロ
申請代行が可能な補助金	事業再構築補助金ものづくり補助金小規模事業者持続化補助金事業継承補助金
費用	着手金：5万〜10万円成果報酬：採択金額の5%～15%

税理士法人アピロは、兵庫県を拠点に幅広い税務サービスと補助金申請支援を提供している会社です。

自動販売機導入に関連する補助金を含む4種類の補助金申請代行サービスを展開しており、その高い採択率が特徴です。

特に事業再構築補助金では80%以上、ものづくり補助金では90%以上という高い採択率を誇っています。