お酒の自販機導入ガイド｜規制と設置状況・要件・設置場所を解説

「お酒自販機の設置に規制はある？」

「お酒の自販機を設置できる場所はどこ？設置されている場所は？」

「お酒の自販機設置に必要な許可や手続きを知りたい」

このようにお考えではないでしょうか。

お酒の自販機は、規制を守れば設置自体は可能です。

ただし、設置場所によって免許が必要となる場合や「改良型機」を設置する必要があるので、その点にはご注意ください。

結論、自販機でのお酒販売に関する設置状況・規制は以下の通りです。

• お酒の自販機の設置台数は年々減少している
• 年齢確認なしの機種は撤廃が進んでいる
• 「一般酒類小売業免許」があれば店舗の敷地内でお酒の自販機販売が可能
• 無免許で自販機販売ができる例外のケースもあり

この記事では、お酒自販機の設置を検討する方々へ向けて「お酒自販機の設置に関する規制」「お酒の自販機の設置要件」「免許の取得手続きの流れ」「お酒の販売に向いている自販機」などを紹介していきます。

ぜひ、最後までご覧ください。

お酒の自販機の規制と設置状況

令和4年4月1日時点で、お酒自販機の設置台数は全国で11,468台となっており、平成8年3月31日の設置台数と比べ17万台超が減少しています。

設置台数が減少した背景には、酒税法の改正があります。

酒税法改正により、お酒の自販機の導入にどのような影響を与えたのかを見ていきましょう。

参考：国税庁

酒税法改正によって対面販売が原則化

お酒の自動販売機は、2006年の酒税法改正により厳しく規制され、それからは「対面販売」が原則となりました。

この改正の結果、酒類自販機専用の「特殊酒類小売業免許」が廃止され、現在は、原則として「一般酒類小売業免許」の下でのみ販売が認められています。

対面販売の原則化により、お酒の自販機については以下のような条件が課されています。

• お酒の自販機を設置する場合は、購入者の年齢確認が可能な「改良型機」でなければならない
• 酒類販売店の店舗前や敷地内への設置が原則

結果として、お酒の自動販売機は激減し、現在では一部の場所でしか見られなくなりました。

参考：国税庁

年齢確認なしの機種は撤廃が進んでいる

平成7年5月に全国小売酒販売組合中央会で行われた決議により、年齢確認機能のない従来型の酒類自動販売機の撤廃が本格的に始まりました。

その結果、令和2年までに従来型の酒類販売自販機の設置台数は2,114台に減少しています。

出典：国税庁

これは、平成8年3月の設置台数185,829台と比較すると、わずか1.1％にまで激減（98.9%減）したことを意味します。

しかし、一部の事業者にとっては、この変更に対応することが困難な状況も存在します。

このように、お酒の自販機の規制は着実に進んでいますが、完全な撤廃には至っていません。

無免許で売れる例外のケースもあり

お酒の自動販売機に関する規制は厳しいものの、無免許でお酒を自販機販売できる例外的なケースが存在します。

これは、酒類の「提供」と「販売」の法的解釈の違いに起因しています。

	定義	※免許	例
提供	サービスの一環として酒類を供与	不要	宿泊施設
販売	営利目的で酒類を直接取引	必要	酒屋

酒類の自販機販売には通常、免許が必要ですが、特定の条件下では「提供」として扱われ、免許なしでも取り扱いが可能です。

例えば、宿泊施設に設置されたお酒の自販機は、サービスの一環とみなされるため、販売ではなく提供として解釈される場合があります。

ただし、ロビーなど、不特定多数が出入りする場所にアルコール類の自販機を設置することは、販売とみなされる可能性が高いです。

酒類の自動販売機を巡る法的解釈は複雑であり「提供」と「販売」の境界線が時に曖昧になることがあります。

お酒の自販機の設置要件

お酒の自販機の設置要件について紹介します。

• お酒を販売する場合、設置が認められるのは免許を持った店舗の前や店舗の敷地内のみ
• お酒を提供するホテル・宿泊施設は宿泊客（サービス利用者）だけが購入可能な場所に設置

お酒を販売する場合、設置が認められるのは免許を持った店舗の前や店舗の敷地内のみ

お酒の自動販売機の設置は、厳格な規制のもと、一般酒類小売業免許を所有している店舗の前や店舗の敷地内のみに限定されています。

この設置要件により、店員が自販機を監視しやすくなり、不適切な販売を防ぐことが可能です。

具体例としては、酒販店の店頭などが挙げられます。

一方、公道上や店舗から離れた場所への設置は原則として認められていません。（このような場合は「改良型機」の設置が必要となります。）

お酒を提供するホテル・宿泊施設は宿泊客（サービス利用者）だけが購入可能な場所に設置

ホテルや宿泊施設では、宿泊客（サービス利用者）のみが利用できるエリアに限定して、お酒の自販機を設置することが認められています。

宿泊客限定の場所に設置することで、未成年者の飲酒防止や適切な管理が可能になるためです。

具体例として、宿泊者専用フロアなどにお酒の自販機を設置するケースが多く見られます。

これらの設置には通常の酒販免許や税務署からの事前許可は不要です。

ただし、設置には館内での条件を満たす必要があり、宿泊客以外の利用を制限する措置が求められます。

さらに、ゴルフ場やスキー場などの施設においても、サービス利用者専用の場所に提供を限定することで同様の取り扱いが認められる場合もあります。

お酒自販機のある場所

お酒自販機のある場所を以下2つのケースに分けて解説します。

• 「販売」に該当（免許あり）する場所
• 「提供」に該当（無免許）する場所

「販売」に該当（一般酒類小売業免許免許あり）

「販売」に該当する場合「一般酒類小売業免許」が必要です。

以下はお酒の自販機の設置が「販売」に該当し、免許が必要な場所の例です。

• 酒屋
• タバコ屋
• コンビニエンスストア
• スーパーマーケット
• 飲食店（テイクアウトの場合）
• ドラッグストア
• ディスカウントストア
• 駅構内の売店

「提供」に該当（一般酒類小売業免許なし）

「提供」に該当する場合「一般酒類小売業免許」は不要です。

以下はお酒の自販機の設置が「提供」に該当し、一般酒類小売業免許が必要ない場所の例です。

• ホテル・宿泊施設
• 漫画喫茶・ネットカフェ
• ゴルフ場（コース内）
• キャンプ場
• 研修施設
• 結婚式場・パーティー会場
• スキー場（ゲレンデ上）

ただし、店舗や施設の外から利用可能な場所にお酒の自販機が設置された場合は「販売」とみなされる可能性があります。

例えば、施設の駐車場にお酒の自販機が設置された場合、不特定多数の人が利用可能できるので「販売」に該当します。

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お酒の自販機設置に必要な一般酒類小売業免許の取得手続きの流れ

お酒の自販機設置に必要な一般酒類小売業免許の取得手続きの流れは、以下の通りです。

1. 申請書等の提出
2. 現地調査
3. 許可証の交付

一般酒類小売業免許の取得対象者と要件は、以下の通りです。

取得対象者	・事業主または法人代表者 ・酒類の販売を行う店舗や施設の管理者
取得要件	・法律や条例を遵守し、過去に酒類に関する法律違反のないこと ・酒類の保管、販売に適した設備・施設を有すること ・事業を安定して運営できる経済的基盤を持つこと ・酒類の販売経験があること、または販売に関する知識を有すること ・住宅地や学校の近くなど、法律で定められた場所に設置しないこと

参考：税務署

申請書等の提出

はじめに、一般酒類小売業免許の申請に必要な以下書類を準備します。

• 一般酒類小売業免許等の申請
• 法人成り等の申請
• 通信販売酒類小売業免許及び特殊酒類小売業免許の申請
• 期限付酒類小売業免許
• 酒類卸売業免許の申請

各書類は、国税庁のホームページからダウンロード可能です。

必要な書類を記入したら、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を通じて提出します。

なお、手数料は無料です。

参考：国税庁

現地調査

申請書類を提出して2か月以内に担当の酒類指導官が現地を訪れ、申請内容についてヒアリングを行います。

この調査は、申請者が提出した書類と現場の状況が一致しているかを確認します。

調査時間は短ければ20分ほどで終わることもありますが、場合によっては1時間以上かかることもあるようです。

許可証の交付

現地調査後、税務署から「酒類販売業免許に伴う登録免許税の納付通知書」が送付されます。

これを受け取った申請者は、指定された税務署または金融機関で登録免許税を納付しましょう。

次に、納付後の領収証書を「登録免許税の領収証書提出書」に貼付し、所管の税務署に提出します。

最後に、すべての手続きが完了したことを確認した上で「酒類販売業免許通知書」が交付されます。

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お酒の自販機を設置するときの注意点

お酒の自販機を設置するときの注意点は、以下の3つです。

• 自販機設置のみが目的だと一般酒類小売業免許の取得が難しい
• 年齢確認機能などの未成年対策が必要
• 適切な温度設定が必要

自販機設置のみが目的だと一般酒類小売業免許の取得が難しい

一般酒類小売業免許の取得は、ビールや焼酎などの酒類を、店員と顧客が直接やりとりする形式（対面）で販売することが前提となっています。

酒店で店員が顧客の年齢確認をしながら商品を手渡すような販売形態が、この免許の本来の目的に合致します。

一方、自販機によるお酒の販売は、この対面販売の概念から大きく外れています。

したがって、一般酒類小売業免許を取得する際は、自販機設置だけでなく、店頭での対面販売を主とする事業計画の提示が必要です。

年齢確認機能などの未成年対策が必要

前述した「提供」や「販売」にも該当しない場所にお酒の自動販売機を設置する場合、年齢確認機能を持った自動販売機を設置する必要があります。

未成年者の飲酒は健康被害や社会問題につながる可能性が高いため、酒類販売業者には厳格な年齢確認が求められます。

引用：松村エンジニアリング

また、お酒自販機の見やすい箇所に、以下文面を明瞭に表示しなければならない義務もあります。

• 自販機による販売時間
• 自販機の管理責任者等
• 20歳未満の者及び自動車運転者の飲酒禁止

参考：国税庁

年齢確認機能付きの自動販売機「改良型機」に関しては、次章で紹介します。

適切な温度設定が必要

お酒の自販機を設置する際、適切な温度管理が可能な機種の導入が不可欠です。

適切な温度設定は、酒類本来の「香り」や「味わい」を最大限に引き出すのに役立ちます。

例えば、ビールを冷やしすぎると、その独特の風味特性が損なわれる可能性があります。

具体的な推奨温度は、以下の通りです。

酒類	推奨温度
ラガービール	6~8℃
エールビール	8~13℃
カップ酒	5~10℃

結論、お酒の自販機設置にあたっては、これらの異なる温度要件に対応できる高性能な温度管理システムを備えた自販機を選択することが重要です。

お酒が売れる自販機「改良型機」とは

「改良型機」とは、未成年者への酒類販売を防止するために特別に開発されたお酒の自動販売機です。

改良型機が導入された主な理由は、従来の自動販売機（従来型機）では年齢確認が不十分だったことにあります。

平成7年7月に国税庁が「酒類自動販売機に係る取扱指針」を発出し、従来型機の撤廃を促すとともに、新たに設置する自動販売機については改良型機のみを認めるよう指導しました。

参考：国税庁

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お酒自販機の導入方法

お酒自販機の導入方法は、以下の3つです。

導入方法	メリット	デメリット
一括購入	・長期的にはコスト効率がよい ・完全な所有権がある	・高額な初期投資が必要 ・故障時の修理費用は自己負担の場合あり
リース	・初期費用を抑えられる ・月々の支払いを経費計上可能	・総支払額が購入より高くなる可能性がある ・契約期間中の解約が困難
レンタル	・初期費用が最も低い ・機器の管理・保守を業者に任せられる	・長期利用ではコストが高くなる 選択できる機種が限られる

一括購入

一括購入は、自販機を完全に所有する方法です。

初期投資は比較的高額ですが、長期的には費用対効果がよくなる点がメリットです。

しかし、故障時の修理費用や機器の陳腐化リスクは自己負担となることが多い点がデメリットとなります。

事業の安定性が高く、長期的な運用を考えている場合に適しています。

リース　

リースは、一定期間の使用権を得る方法です。

初期費用を抑えつつ、最新機種を導入できる利点があります。

リース期間終了後は、買取りや新機種への入れ替えが可能です。

ただし、契約期間中の解約は難しく、総支払額は購入より高くなる場合があります。

成長期の企業や、定期的な機器更新を望む事業者に適しています。

レンタル　

レンタルは、短期間の利用に適した方法です。

初期費用が最も低く、機器の管理や保守を業者に任せられるメリットがあります。

ただし、長期利用の場合はコストが高くなる点がデメリットです。

季節限定の販売や、イベント時の一時的な導入に適しています。

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お酒の販売に向いている自販機3選

お酒の販売に向いている自販機は、以下の通りです。

	スマリテ	むさしくん物販併売酒自販機	オリジナル酒類自販機
年齢識別装置	なし	有料オプション	あり
販売できるお酒	・ビール ・缶チューハイ ・ワインボトル などほぼすべての酒類に対応	・缶ビール ・缶チューハイ ・カップ酒 ・紙カップ製の日本酒 ※ワイン等瓶製のお酒は未対応	・缶ビール ・缶チューハイ ・カップ酒 ※ワイン等瓶製のお酒は未対応
設置可能場所	・既に一般の酒販免許を持っている店舗の敷地内 ・宿泊施設など「提供」に該当する場所	年齢識別装置を設置すればどこでも可能	どこでも可能
温度調整	専用アプリによってワンクリックで温度設定が可能（常温・冷蔵・冷凍に対応）	常温・冷蔵	常温・冷蔵（制御切替スイッチで切り替え可能）
落下型	取り出し型（ショーケース型）	落下型	落下型

補足として、スマリテのような年齢確認に対応していない機種でも、「販売」や「提供」に該当する箇所への設置は可能です。

できないのは、路上や駅のホームなど、不特定多数が出入りするような場所での無人のお酒販売です。

スマリテ

　

収納数	4段×2列＝8棚
年齢識別装置	なし
対応可能な温度帯	専用アプリによってワンクリックで温度設定が可能（常温・冷蔵・冷凍に対応）
落下型	取り出し型（ショーケース型）
価格帯	58万円〜、85万円〜

スマリテは「自動決済」と「商品自動検出機能」を搭載したお酒の自販機です。

購入プロセスは驚くほど簡単で、以下の3ステップで完了します。

1. QRコードをスキャン
2. 商品を取り出す
3. 扉を閉める

自動決済機能のおかげで、追加購入のハードルが下がるため、おつまみなどの衝動買いも促進できるのはもちろん、商品自動検出機能による「在庫管理の自動化」も可能です。

また、販売数の管理や顧客データ管理の自動化にも対応しています。

スマリテは取り出し型（ショーケース型）で冷蔵庫のようにドアを開けて商品を取り出せるので、販売可能な商品のサイズに制限がなく、ビールや缶チューハイ以外のワインボトルのような大型の酒類も簡単に取り扱うことができます。

さらに、導入コストが安い点も大きな魅力です。

「販売」「提供」どちらに該当する場合にも、スマリテは非常におすすめです。

\最先端のスマート販売機が50万円台〜/

むさしくん物販併売酒自販機

引用：酒販売機ゼニス

収納数	飲み物：最大18種類 食べ物：最大5種類
年齢識別装置	有償オプションで取付可能
対応可能な温度帯	常温・冷蔵
落下型	落下型
価格帯	要問合せ

むさしくん物販併売酒自販機は、お酒と食べ物を同時に販売できる装置です。

未成年者の飲酒を防止するためのラベルや稼働時間を設定できるタイマー機能が標準搭載されています。

年齢確認装置については、有償オプションとして取り付けることができます。

オリジナル酒類自販機

引用：株式会社アイナス

収納数	要問合せ
年齢識別装置	搭載
対応可能な温度帯	常温・冷蔵（制御切替スイッチで切り替え可能）
落下型	落下型
価格帯	要問合せ

オリジナル酒類自販機は、運転免許証やマイナンバーカードを用いた年齢識別装置を搭載している改良型自販機です。

業界初となる「制御切替スイッチ」を導入しており、右庫内と左庫内で識別を切りかえることにより、１台の自販機でお酒と常温商品（おつまみなど）を同時販売できるようになっています。

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お酒の自販機でよくある質問

お酒の自販機に関してよくある質問を紹介します。

年齢確認なしのお酒自販機は新規設置できない？

年齢確認機能のない従来型のお酒の自動販売機を新規に設置することはできません。

路上等に新規で酒類自動販売機を設置する場合、運転免許証やマイナンバーカードで年齢確認が可能な「改良型機」のみの設置が認められています。（免許を取得する必要は有り）

お酒の自販機の営業時間は？

お酒の自動販売機の営業時間は、設置場所や状況によって異なります。

施設	営業時間
ホテル、旅館、ネットカフェなど	基本的に24時間稼働
飲食店やゴルフ場	施設の営業時間に合わせて稼働
酒屋	未成年者の飲酒防止のため、午後11時から翌朝午前5時まで

ただし、ホテルなどの宿泊施設内での提供については、20歳未満の者への提供を行わない前提で、夜間販売停止の設定を任意で行うことが可能です。

参考：国税庁

まとめ

この記事では、「お酒の自販機」をメインテーマとし、「規制と設置状況」や「要件」などについて掘り下げて解説してきました。

それでは、この記事の要点を振り返ってみましょう。

• お酒自販機の設置台数は年々減少している
• お酒の自販機を設置する場合は、購入者の年齢確認が可能な「改良型機」でなければならない
• 年齢確認なしのお酒の自販機は撤廃が進んでいる
• お酒の自販機の設置が「販売」に該当する場合は「一般酒類小売業免許」が必要
• 宿泊施設が行うお酒の「提供」など、閉鎖的な環境で利用者が限られているようなケースでは「一般酒類小売業免許」は不要
• 宿泊施設などの「提供」に該当する場合や既に一般酒類小売免許を持っている方には、「スマリテ」のお酒の自販機がおすすめ

本記事が、お酒の販売機を導入する際の道しるべとなれば幸いです。

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