セルフレジの導入に使える補助金・助成金7選｜2025年最新

「セルフレジを導入したいけれど、初期費用がネックになっている…」

「セルフレジ導入の際に、どんな補助金や助成金が使えるのか、一覧で知りたい」

「申請するときの注意点や、採択されるコツも把握しておきたい」

このようにお考えではないでしょうか？

セルフレジの導入には、IT導入補助金をはじめとする様々な制度を活用することで、コストを大幅に抑えられます。

この記事では、上記のようなセルフレジ導入に使える2025年最新の補助金・助成金について詳しく解説します。

さらに、

など、単なるレジの自動化に留まらない、店舗運営の未来像までを網羅的に解説していきます。

この記事を最後まで読めば、あなたの店舗に最適な補助金が見つかるだけでなく、人手不足やコスト高騰といった経営課題を根本から解決するヒントを得られます。

ぜひ最後までご覧ください。

セルフレジの導入に使える補助金・助成金7選

人手不足の解消や業務効率化の手段としてセルフレジ導入を検討する際に、大きなハードルとなるのが初期費用です。

しかし、国や自治体の補助金・助成金を活用することで、その負担を大幅に軽減できる可能性もあります。

ここでは、2025年時点で活用可能な代表的な制度を7つ紹介します。

IT導入補助金

補助・助成額	■通常枠 業務プロセス数が 1～3：最大150万円 業務プロセス数が 4つ以上：最大450万円 ■インボイス枠 1機能の場合：最大50万円 2機能以上の場合：最大350万円
補助率	中小企業：1/2 小規模事業者：4/5 最低賃金近傍の事業者：2/3
申請期間	2025年12月2日17:00まで（通常枠）

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際、その経費の一部を補助する制度です。

セルフレジシステムの他、POS連携ソフトや、導入に必要なパソコン、タブレットなどのハードウェアの購入費用も補助対象となる場合があります。（ただし単独申請は不可）

インボイス対応ツールには「インボイス枠」が適用され、小規模事業者は補助額50万円以下の部分は最大4/5、それ以上の導入費の部分は2/3以内が補助されます。

小規模事業者持続化補助金

補助・助成額	最大250万円
補助率	基本補助率：2/3 赤字事業者の場合：補助率が 3/4に引き上げ
申請期間	2025年11月28日（金）17:00まで

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化の取組を支援する制度です。

セルフレジの導入は、レジ業務の効率化による生産性向上に直結するため、「業務効率化に資する設備の導入」として補助対象になる可能性があります。

補助額は上限250万円で、申請には商工会、または商工会議所のサポートを受けながら、経営計画書を作成する必要があります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

補助・助成額	製品・サービス高付加価値化枠：最大4,000万円
補助率	■基本補助率 中小企業：1/2 小規模企業・再生事業者：2/3 ■最低賃金引上げ特例 補助率が 2/3に引き上げられる
申請期間	2025年10月24日（金）17:00

「ものづくり補助金」として知られるこの制度は、中小企業等が行う革新的な新製品・新サービスの開発や、生産プロセスの改善を目的とした設備投資を支援します。

セルフレジ導入も、顧客体験向上のための新サービス開発や、業務フロー改善による生産性向上を目的とした設備投資として申請できる場合があります。

製品・サービス高付加価値化枠で最大4,000万円など、高額の補助上限が設定されており、大規模な設備投資にも対応できます。

中小企業新事業進出補助金

補助・助成額	■従業員数に応じた補助上限 20人以下：2,500万円 21～50人：4,000万円 51～100人：5,500万円 101人以上：7,000万円 ■賃上げ特例適用時 20人以下：3,000万円 21～50人：5,000万円 51～100人：7,000万円 101人以上：9,000万円
補助率	一律 1/2
申請期間	2025年内にて追加公募予定

中小企業新事業進出補助金は、2025年4月に新設された制度で、中小企業や小規模事業者が新分野への進出や業態転換を行う際に、その取組みを支援することを目的としています。

例えばセルフレジを導入して業務効率を高めつつ、無人店舗や新しいサービス形態へと事業展開するようなケースも対象となります。

補助額が高額なのが魅力ですが、申請には詳細な事業計画書の提出が求められ、新規性や成長性について厳しく審査されます。

新事業進出補助金は、2026年3月までに複数回募集される予定となっています。利用を検討中の方は、新事業進出補助金の公募ページにて新情報をチェックしておきましょう。

業務改善助成金

補助・助成額	最大600万円
補助率	原則：3/4（75%） 特例事業者：4/5（80%）に上昇
申請期間	2025年6月14日〜各地域の最低賃金改定前日

業務改善助成金は、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上のための設備投資を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。

セルフレジを導入して業務効率を高め、それによって生まれた利益を従業員の賃上げに還元する取り組みが対象となる場合があります。

助成上限額は30万円〜600万円で、引き上げ額や対象労働者数により変動します。

申請には賃金引き上げ計画と、セルフレジ導入による具体的な生産性向上の見込みを示す必要があります。

働き方改革推進支援助成金

補助・助成額	■労働時間短縮・年休促進支援コース 最大150万円 ■勤務間インターバル導入コース 最大120万円 ■労働時間短縮・年休促進支援コース 最大250万円 ■団体推進コース 最大1,000万円
補助率	費用のうち、いずれか低い方に対し助成率 3/4（75%） ※常時使用労働者数30人以下かつ特定要件を満たす場合は 4/5（80%） に上昇
申請期間	2025年11月28日（金） ※予算上限に達した場合、早期終了する可能性あり

働き方改革推進支援助成金は、中小企業の時間外労働の削減や年休取得促進など、労働環境の改善に向けた取組を支援する制度です。

セルフレジの導入は、レジ締めや締め周りの作業時間を短縮し、従業員の残業時間削減に直接的に影響を与えます。

このようにセルフレジを導入することで従業員の労働時間短縮に繋がると具体的に示せる場合、「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入」として対象となる可能性があります。

労働時間管理の見直しや就業規則の整備など、制度要件に沿った取組を進めることが求められます。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）

補助・助成額	最大1,500万円
補助率	1/2以下
申請期間	随時

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業がIoTやロボットなどの省力化製品を導入する際の経費を支援する制度です。

あらかじめカタログに登録された製品が対象となる「カタログ注文型」が特徴で、目当てのセルフレジが対象製品として登録されていれば申請可能です。

賃上げを行うことで補助上限額が引き上げられる特例も設けられているため、人材への投資を考える事業者にとって有利な制度となっています。

あわせて読みたい

セルフレジ導入完全ガイド｜メリット・デメリット・価格相場 「セルフレジを導入したいけど、費用はどれくらいかかるんだろう？」 「メリットだけじゃなく、デメリットや注意点も知っておきたい」 「導入後のトラブルや、お客さん...

セルフレジの補助金・助成金を申請する際の注意点

補助金や助成金は返済不要の貴重な資金調達手段ですが、申請には厳格なルールがあります。

理解不足のまま進めると、受給できない可能性もあるため注意が必要です。

特に次の4点は必ず押さえておきましょう。

補助金・助成金申請の期限を厳守する

補助金や助成金には、申請受付期間が定められています。

公募開始から締め切りまでの期間が短いものも多く、場合によっては、2ヶ月ほどの猶予しかない場合もあります。

申請には事業計画書の作成や必要書類の収集など、相応の準備時間が必要です。

「気づいたときには締切を過ぎていた」という事態を避けるためにも、関心のある制度については、公式サイトなどで常に最新のスケジュールを確認し、余裕を持った準備を心がけましょう。

補助金制度の併用は基本的にできない

原則として、同一の事業内容に対して、複数の国庫補助金を重複して受給することはできません。

例えば、1台のセルフレジ導入に対して、IT導入補助金とものづくり補助金の両方を申請することは不可能です。

ただし、導入する設備や事業内容が異なれば、複数の補助金を活用できる場合もあります。

どの補助金が自社の状況に最も適しているかを慎重に比較検討し、最適な制度を選択することが重要です。

交付決定通知前の機材導入は補助対象外になる

ほとんどの補助金・助成金では、「交付決定通知」を受け取った後に契約・発注した経費のみが補助対象となります。

交付決定通知を受け取る前にセルフレジを発注・購入してしまうと、その費用は補助の対象外となってしまうため注意が必要です。

必ず、事務局から正式な交付決定の通知が届いてから、設備投資のアクションを起こすようにしてください。

補助金は入金まで数ヶ月かかる場合もある

補助金は、事業が完了して実績報告書を提出した後、事務局による審査を経てから支払われる「後払い」が原則です。

申請してから実際に入金されるまでには、数ヶ月、場合によっては1年近く時間がかかることもあります。

そのため、セルフレジ導入にかかる費用は、一旦自社で全額立て替える必要があります。

自己資金や融資を活用するなどして、当面の運転資金を別途確保しておくことが重要です。

あわせて読みたい

セルフレジを導入すると店舗運営はどう変わる？｜導入費用・事例を紹介 「レジ業務に悩んでいる…」 「人手不足で店舗運営が大変…」「セルフレジは本当に効果があるの？」 このようにお考えではないでしょうか？ 結論、セルフレジ導入で店舗運...

セルフレジ補助金・助成金申請を成功に導く4つのコツ

補助金・助成金の申請は、単に書類を提出すれば必ず採択されるわけではありません。

多くの申請者の中から選ばれるためには、制度の目的を正しく理解し、説得力のある事業計画を提示することが不可欠です。

ここでは、採択の可能性を高めるために押さえておきたい4つのコツを詳しく解説します。

公募要領を熟読して「対象経費」を正しく把握する

補助金申請の第一歩は、公募要領を隅々まで熟読し、理解することです。

公募要領には、補助金の目的、対象となる事業者、補助対象となる経費、審査基準など、申請に必要なすべての情報が記載されています。

特に「補助対象経費」の項目は重要で、 セルフレジ本体は対象でも、設置工事費は対象外であるなど、制度によって細かな規定が異なります。

対象外の経費を含めて申請すると不利になるため、補助対象になるものを正確に把握して申請しましょう。

期限から逆算して申請準備を進める

申請書類の準備には、想定以上の時間がかかる場合もあります。

事業計画書の作成だけでなく、法人の場合は履歴事項全部証明書や財務諸表などの添付書類が必要になります。

また、小規模事業者持続化補助金のように商工会や商工会議所の確認が求められる場合は、さらに時間的な余裕が必要です。

申請の締切日から逆算してスケジュールを立て、計画的に準備を進めることが成功への近道になります。

事業計画書では導入後の効果を明確に示す

事業計画書は、審査員が申請内容を評価するための最も重要な書類です。

なぜセルフレジを導入する必要があるのか、そして導入によってどのような効果が期待できるのかを、具体的かつ客観的に示すことが求められます。

例えば、「レジ待ち時間を平均〇分短縮し、顧客満足度を向上させる」「レジ業務の人件費を月額〇円削減し、その分を新たな商品開発に投資する」など、数値を用いた具体的な目標を掲げることが説得力を高めます。

申請サポートの専門家に相談する

補助金の申請手続きは複雑であり、専門的な知識が求められる場面も少なくありません。

もし自社だけで申請準備を進めることに不安がある場合は、専門家のサポートを受けることも有効な選択肢です。

申請サポートをしてくれる専門家は以下の通りです。

専門家は、補助金制度に関する深い知識と豊富な申請経験を持っています。

専門家のサポートを受けることで、事業計画の精度や手続きの確実性が高まり、採択の可能性を大きく向上させられます。

あわせて読みたい

【セルフレジ】人手不足に有効な4つの理由｜導入時の課題と解決案 「人手不足を解消するために、セルフレジを導入したほうがいい？」「セルフレジの導入で本当に業務効率は上がるの？」「導入にはどんな課題やリスクがあるの？」 このよ...

補助金・助成金で始めるスマリテ無人販売｜セルフレジの次世代運営

セルフレジはレジ業務の省人化には効果的ですが、商品の補充や在庫管理、店舗の開閉など、依然として人手が必要な業務は残ります。

そこで、セルフレジのさらに先を行く、販管費ゼロの「無人小売」を実現する国内初の基幹システム「スマリテ」を紹介します。

「スマリテ」の特徴は、以下の通りです。

圧倒的な低コストで導入できる本体価格

無人店舗や高度な自動販売機と聞くと、高額な導入費用を想像するかもしれません。

しかし、「スマリテ」は圧倒的な低コストでの導入が可能です。

本体価格は58万円からと、一般的な自動販売機の相場（100万円から200万円）であることを考えても、その驚異的なコストパフォーマンスが際立ちます。

補助金・助成金を活用することで、この初期費用をさらに抑え、低リスクで次世代の無人販売ビジネスをスタートさせることが可能です。

クラウドで売上・顧客データを自動取得しマーケティングに活用

「スマリテ」の強みは、単に商品を無人で販売できることだけではありません。

クラウドシステムによって、「いつ、誰が、何を、どこで、いくらで購入したか」といった詳細な販売データや、顧客のデモグラフィックデータを自動で取得・蓄積します。

これらのデータを分析することで、精度の高い需要予測や効果的な商品構成の最適化が可能となり、データに基づいた戦略的なマーケティングを展開できます。

短期間で複数の商品や価格設定を試し、その結果を即座に分析できるため、新商品開発や販促施策の効果検証にも役立つ「実践型のテストマーケティング」の場としても有効です。

大画面デジタルサイネージで販売促進も可能

無人販売における課題の一つに、「販促活動の難しさ」が挙げられます。

「スマリテ」は、オプション機能として大画面のデジタルサイネージを搭載可能です。

このデジタルサイネージを利用すれば、商品を販売するだけでなく、魅力的なプロモーション動画を放映し、通行人の注目を集める「販売機能付きの広告媒体」としても機能します。

オフラインでの強力な集客ツールとなり、ECサイトの広告費削減にも貢献するなど、新たな収益機会の創出が期待できます。

まとめ

本記事では、セルフレジ導入に活用できる2025年最新の補助金・助成金制度や注意点、申請を成功させるコツなどについて解説しました。

この記事の要点を振り返ってみましょう。

当記事を参考に、補助金制度を最大限に活用し、店舗の省人化、そして完全無人化による事業の成長を目指しましょう。