自動販売機でのPayPayの使い方！導入方法やメリットも解説

「自動販売機でのPayPayの使い方が知りたい」

「事業者として、自販機にPayPayを導入するメリットや手順は？」

「既存の古い自販機にもPayPayは後付けできる？注意点はある？」

最近、自動販売機でも「PayPay」のロゴを見かける機会が増えていることから、上記のような疑問を持っている方も少なくないでしょう。

そこでこの記事では、自動販売機におけるPayPayの使い方や、事業者が自動販売機にPayPayを導入する方法やメリットなどについて、詳しく解説していきます。

PayPayとは

PayPay（ペイペイ）は、PayPay株式会社が提供する、スマートフォンを利用したQRコード決済サービスです。
ソフトバンク株式会社とLINEヤフー株式会社が共同で経営しています。

2018年のサービス開始以来、大規模な還元キャンペーンなどで急速に利用者を増やしました。

PayPay株式会社は、「2024年のキャッシュレス決済全体の中で、PayPayの利用が約5回に1回となった」と発表しています。

多数あるキャッシュレス決済の中で、約20%もの割合を占めるほどのシェアとなっているのです。

なおPayPayを利用する場合は、専用アプリに銀行口座やクレジットカードを登録するか、セブン銀行ATMやローソン銀行ATMなどから現金で残高をチャージすることで、加盟店のレジや自動販売機で支払いが行えます。

自動販売機でのPayPayの使い方

自動販売機でPayPayを利用する際の手順は、非常に簡単です。
基本的な流れを、4つのステップに分けて説明します。

【STEP.1】スマホにPayPayアプリをダウンロードして登録する

まずは、自分のスマートフォンにPayPayアプリをインストールします。
App StoreやGoogle Playストアから無料でダウンロードが可能です。

アプリをインストールした後、電話番号認証や支払い方法（銀行口座の登録、クレジットカードの連携、または現金チャージ）の設定を完了させてください。

すでにアプリを持っていて、残高がある場合は、次のステップに進みます。

【STEP.2】自動販売機で商品を選びQRコードを表示する

PayPayに対応している自動販売機へ行き、購入したい商品を選びます。

なお、自動販売機のタイプによっては、先にPayPayアプリでQRコードを読み取るよう促されることも珍しくありません。

【STEP.3】PayPayアプリを起動してQRコードを読み込む

スマートフォンのPayPayアプリを起動します。

カメラがQRコードを正しく認識すると、自動的に支払い金額の確認画面に遷移します。

【STEP.4】支払いを承認して完了させる

QRコードを読み取ると、PayPayアプリの画面に購入金額が表示されます。

なお、弊社のスマート無人販売機「スマリテ」ならば、最初から決済方法としてPayPayを設定しておくことで、都度QRコードを読み取る必要がないため利便性が高いです。

スマホをタッチした後、扉の開け閉めだけで決済が完了します。

【事業者向け】自動販売機にPayPay決済を導入するメリット

自動販売機のオーナーや事業者がPayPay決済を導入することは、単に決済手段が増えるというだけでなく、「運営の効率化」や「売上向上」など多くのメリットがあります。

具体的なメリットは以下の通りです。

PayPayはQRコード決済サービスシェアNo.1のため販売機会が拡大する

PayPayは日本国内で極めて高い認知度と利用者数を誇り、QRコード決済のシェア率としては国内NO.1です。

この圧倒的なシェア率は、自動販売機の運営においても強力な武器となるでしょう。

現代では、特に若年層を中心に「現金よりも電子マネーで決済することが多い」というライフスタイルの人が増加しています。
そのような人々は、現金専用の自動販売機よりも、PayPayなどの電子マネーが使える自動販売機を優先的に使うはずです。

利用できる決済手段の選択肢を広げることは、顧客の利便性を高めると同時に、販売機会の損失を防ぎ、売上全体の底上げに直接貢献してくれます。

現金の回収や釣銭補充の手間を削減できる

現金売上が減ることで、自動販売機運営において手間のかかる以下のような業務の負担を軽減してくれます。

現金回収	売上金を回収し、金額を計算したり銀行へ入金したりする作業の負担が減る。
釣銭補充	百円玉や十円玉など、釣銭用の硬貨を準備し、定期的に補充する作業の負担が減る。

これらの業務が削減されることで、余ったリソースを他の作業に費やすことが可能になります。

現金盗難リスクを減らせる

自動販売機は、構造上、内部に現金を溜め込むため、常に盗難や破壊のリスクにさらされています。

特に、夜間や人通りの少ない場所に設置されている場合は、被害に遭う可能性が高くなります。

しかし、PayPayのようなキャッシュレス決済の比率が高まれば、自動販売機内に保管される現金の量を大幅に減らすことが可能です。

自動販売機内の現金が少なくなれば、万が一盗難被害に遭った際の金銭的損害を最小限に抑えられるほか、盗難・破壊行為のターゲットになるリスクそのものを低くできるでしょう。

非接触決済により衛生面を高められる

コロナ禍以降、消費者の衛生意識は格段に高まりました。
多くの人が触れる現金の受け渡しや、自動販売機のボタン操作に抵抗を感じる人も少なくありません。

PayPay決済は、利用者が自身のスマートフォンを操作するだけで完結する非接触型の決済手段です。

利用者が現金や釣銭に触れる必要がなく、決済ボタンの操作も最小限に抑えられるため、衛生面の向上に役立ちます。

インバウンド需要にも対応できる

PayPayは、アジア圏の主要な決済サービスと連携する「Alipay+（アリペイプラス）」に対応しています。

これにより、PayPayを導入すれば、中国の「Alipay」や韓国の「Kakao Pay」、香港の「AlipayHK」、タイの「TrueMoney」など、複数の国や地域のQRコード決済に対応することも可能になります。

現在、インバウンド（訪日外国人観光客）は急速に回復しており、彼らの多くは自国で使い慣れたQRコード決済を利用する傾向が強いです。

観光地やホテル、空港などに設置された自動販売機がPayPayに対応していれば、両替の手間なくスムーズに飲料を購入できるため、インバウンド需要の取りこぼしを防ぐことができます。

自動販売機へPayPay決済を導入する際の手順

自動販売機へPayPay決済を導入する手順は、自動販売機の運用形態によって異なります。

主に「フルオペレーション」と「セミオペレーション」の2つのパターンがあり、それぞれ導入の窓口や流れが変わります。

フルオペレーションの場合

フルオペレーションとは、自動販売機の設置場所だけを提供し、商品の選定、補充、売上回収、釣銭管理、清掃、メンテナンスといった全ての管理・運営業務を、飲料メーカーや専門のオペレーターに委託する方式です。

オーナーは運営の手間がかからず、売上に応じた販売手数料を受け取ります。

フルオペレーションの場合は、以下のような手順を踏むことで簡単にPayPay決済を導入できます。

1.契約中のオペレーターへ相談	現在契約しているオペレーター（例：サントリー、コカ・コーラ、アサヒ飲料など）の担当者へ、「設置している自動販売機にPayPay決済を導入したい」と連絡する。
2.対応可否と見積もりの確認	オペレーターが、設置されている自動販売機の機種がPayPayなどのキャッシュレス決済の後付けに対応しているかを確認し、対応可能な場合は、導入にかかる初期費用や決済手数料、月額利用料の見積もりが提示される。
3.契約・申し込み	提示された条件に合意した場合、PayPayなどのキャッシュレス決済導入に関する契約を行う。
4.設置工事と利用開始	オペレーターが、決済端末（QRコードリーダー）の取り付け工事を行う。工事完了後、PayPay決済が利用可能になる。

もちろん、設置工事完了後は「正常に利用できるかどうか」のテストも行う必要があります。

セミオペレーションの場合

セミオペレーションとは、自動販売機本体はオペレーターからレンタルまたはリースし、商品の仕入れ、補充、売上回収、釣銭管理などの日常的な運営業務をオーナー（設置者）自身が行う方式です。

フルオペレーションより手間はかかりますが、売上から仕入れ値を引いた差額がそのまま利益となるため、収益性が高くなる可能性があります。

セミオペレーションの場合に、PayPay決済を導入する方法は以下の通りです。

1.PayPay加盟店への申し込み	オーナー自身がPayPayの加盟店になるか、または決済代行会社を通じて複数のキャッシュレス決済に対応する契約を行う。
2.対応する決済端末・システムの選定	自社の自動販売機に接続可能なキャッシュレス決済端末やシステムを、オーナー自身で選定し、決済代行会社などと契約する。
3.端末の設置工事	契約した決済端末提供会社や、自動販売機の保守会社などに依頼し、端末の取り付け工事を行う。通信環境の確保も必要。
4.利用開始	PayPayの審査、および端末設置とシステム設定が完了次第、利用開始となる。

なお売上は、「PayPay」もしくは「決済代行会社」から、所定の手数料を引かれた上で後日振り込まれます。

PayPay決済に対応した自動販売機の将来性

PayPay決済に対応した自動販売機の需要は、今後ますます高まっていくと予想されます。

経済産業省の発表によれば、2024年の日本国内のキャッシュレス決済比率は42.8%に達し、政府が目標としていた「2025年までに4割」を前倒しで達成しました。 

この流れは今後も加速すると見られ、消費者の決済行動は「現金からキャッシュレスへ」とシフトしていくことはほぼ確実です。

特に若年層を中心に、「スマートフォン一つで外出する」というライフスタイルが定着しており、現金を持ち歩かない層にとって、キャッシュレス非対応の自動販売機は選択肢から外れてしまいます。

また、インバウンド需要の本格的な回復や、非接触による衛生意識の定着も、キャッシュレス対応を後押しする要因です。

将来的には、現金専用の自動販売機は敬遠され、PayPayをはじめとするキャッシュレス決済への対応が「標準」となる時代が来ると考えられます。

既存の自動販売機にPayPayを導入する場合の問題点・注意点

既存の自動販売機にPayPay決済機能を後付けで導入しようとする場合、いくつかのハードルが存在します。

メリットだけでなく、導入前に検討すべき問題点や注意点を解説します。

ランニングコストがかかる

PayPay決済を導入・維持していくためには、初期費用だけでなくランニングコスト（継続的なコスト）も発生します。

決済手数料：売上金額に対して一定の料率で手数料がかかる
月額利用料・システム利用料：契約するプランや決済代行会社によっては、月額の固定費が発生する
通信費：決済情報を処理するための通信回線利用料がかかる

これらのランニングコストが、自動販売機の利益を圧迫しないか、事前にシミュレーションすることが重要です。

安定した通信環境が必要

PayPay決済は、利用者のスマートフォンと自動販売機の決済端末がインターネットを介して通信することで成立します。

そのため、自動販売機の設置場所において、安定した通信環境の確保が必須です。

特に屋外や地下、電波の入りにくい建物内に設置する場合、4G/LTEなどのモバイル通信回線を別途契約し、通信モジュールを設置する必要があります。

電波状況が不安定な場所では、決済がスムーズに完了せず、顧客満足度の低下やトラブルの原因となるため、導入が困難なケースもあります。

機種によっては後付けできないことがある

すべての自動販売機がPayPay決済に後付け対応できるわけではありません。
導入の可否は、自動販売機の機種や製造年代に大きく左右されます。

非常に古い機種や、特殊な規格の機種、あるいはキャッシュレス決済連携用のインターフェースを備えていない機種の場合、物理的に決済端末を後付けすること自体が不可能です。

この場合、PayPay決済を導入するためには、対応する新しい自動販売機本体に丸ごと入れ替える必要があり、多額の費用が発生してしまいます。

PayPay決済なら「スマート無人販売機『スマリテ』」もおすすめ

こういった場合は、既存の自動販売機にPayPayの決済端末を後付けするのではなく、次世代型自動販売機である弊社の「スマート無人販売機『スマリテ』」が有力な選択肢となります。

「スマリテ」は、従来の自動販売機とは一線を画す、次世代型の無人販売ソリューションです。

最初からPayPayを含む多様なキャッシュレス決済に対応していることはもちろん、以下のようなメリットも兼ね備えています。

上記のようなメリットに少しでも興味をお持ちの場合は、是非お気軽にお問い合わせください。

まとめ

本記事では、自動販売機にPayPayを導入するメリットや導入方法などについて、詳しく解説してきました。

それでは、この記事のポイントを振り返ってみましょう。

PayPay決済の導入方法は、管理を委託している「フルオペレーション」か、自主管理の「セミオペレーション」かによって異なります。

まずは現在の契約オペレーターに相談するか、新規導入の場合は「スマリテ」のような最新のスマート販売機も視野に入れ、自社の状況に合った最適な方法を検討してください。