お知らせ

「省人店舗の課題解決へ！スマリテ無人コンビニで簡単・低コスト運営を実現」

ウォークスルー方式の省人店舗は、従来のコンビニや店舗に比べて省人化を実現する一方で、導入コストや設備のメンテナンス負担が非常に大きく、完全な無人化には至りません。また、食品衛生法に基づくバックヤードでの作業や、HACCP対応のための人件費が必要なため、導入効果が限定的です。特に、天井に設置するカメラや各種センサー類は初期投資が高く、定期的なメンテナンスも求められるため、運営コストの削減を期待している企業にとっては大きな課題となります。

これに対し、スマリテの無人コンビニ店舗は、こうした課題を全て解決する次世代のモデルです。まず、スマリテは管理業務のほぼ全てをクラウド上で自動化しており、複雑な設備のメンテナンスや人件費を大幅に削減できます。例えば、期限切れ商品が陳列されている場合、システムが自動で販売を停止し、管理者に通知を送信。これにより、消費期限管理の徹底や食品廃棄ロスの削減が可能です。

スマリテの無人コンビニ店舗は、設置・運用コストの削減と高い運用効率を両立させ、病院やマンションなどの需要が高い場所での導入が一気に加速しています。これまで人手不足や管理コストで頭を悩ませていた事業者の皆様、今こそスマリテの次世代無人店舗モデルを導入し、業務効率と収益性の向上を実現しましょう。

無人小売システム「スマリテ」、HACCP自動管理で「生鮮食品の24時間・完全無人販売」を実現。フードロス削減にも貢献

店舗管理者の常駐や定期巡回も不要で、消費期限切れ商品の「遠隔監視」と「自動販売制限」の機能を搭載した「無人店舗・無人販売機・自動販売機の次世代モデル」

【無人販売・無人店舗のための食品衛生法およびHACCP管理】

食品の小売業においては、食品販売業の届出または営業許可の取得が求められ、厳格な「HACCPに基づく衛生管理」の実施が必要です。特に弁当・総菜・牛乳・乳製品・肉・魚・野菜・果物などの生鮮食品を販売する場合、「温度管理」・「消費期限管理」の徹底が求められます。また「消費期限切れの商品がユーザーに販売されることを防ぐための仕組み」を構築する必要があります。

既存の「無人店舗」が抱える課題

従来の無人（セルフ決済）店舗では、24時間「完全無人」で温度管理や消費期限の監視、期限切れ品の即時撤去を行うことが困難とされていました。そのため、法令遵守のためにバックヤードに人員を常駐させる必要があり、人件費削減や人手不足の問題は解決できず、単なる省人化にとどまっていました。

次世代モデル「スマリテ」による課題解決

「スマリテ」は管理業務の全クラウド化による自動化・無人化を実現しており、HACCP規定を遵守した「食品販売業の完全無人化ソリューション」を提供します。

例えば、期限切れ商品が陳列されている場合や温度基準が規定外に達した場合、システムが自動的に販売を停止し、管理者に通知します。これにより、食品衛生法の厳格な要件を満たすことができます。

【HACCP規定を遵守するために必要な機能】
　1. 消費・賞味期限監視
　2. 営業時間管理
　3. 自動販売停止機能

「スマリテ」の独自性・優位性
 「スマリテ」は、法令を遵守したうえで、商品を安心安全かつ24時間・完全無人で提供するための以下機能を搭載しています。

HACCP対応機能：消費期限監視、営業時間管理、自動販売停止（RFID管理の場合）運営用アプリ：棚入、棚出、在庫管理、商品登録状態監視機能：温度遠隔監視、解錠・施錠管理クラウド管理システム：売上、在庫、賞味／消費／販売期限の登録・削除機能

参考：食品衛生法に関わる無人販売の区分

日配品、生鮮食品、冷蔵品の無人での販売方法は、以下の6つに区分されます。

①「スマリテ」無人小売方式（都度購入／自動決済）	・日配品、生鮮食品、冷蔵品などオールジャンルに対応可能　ユーザーが期限切れ品を取得することは出来ないため　スタッフによる定期巡回や常駐は不要
②セルフ無人小売方式（都度購入／任意決済）	・消費期限管理不可のためお菓子・飲料などに限定
③ウォークスルー方式（都度購入／任意決済）	・ユーザーが消費期限切れ品を取得しないようバックヤードにスタッフの常駐が必要
④宅配BOX（事前購入／事前決済）	・利用者が保管期限内に荷物を受け取る責任を負う ・保管期間や責任範囲の記載、契約が必要
⑤サブスク方式（月次契約）	・冷凍食品がメイン ・消費期限リスクはサービス契約企業責任
⑥食品自動販売機	・定期的な巡回による期限監視が必要